FIRE（Financial Independence, Retire Early）を目指す人にとって、投資や節約術はおなじみの話題かもしれません。
しかし意外と見落とされがちなのが「税金の知識」。
これを知らずに早期リタイアを目指すと、思わぬ税負担で計画が狂うこともあります。
この記事では、FIREに必要な3つの税ポイントを解説します。
◆ キャピタルゲイン課税：運用益には20.315%の税金
まず基本となるのが、投資で得た利益には税金がかかるという事実です。
FIREの多くは、株式や投資信託から得られるキャピタルゲイン（売却益）や配当で生活費をまかなうスタイルです。
しかし、それらの利益には以下の課税がされます：
・所得税：15%
・住民税：5%
・復興特別所得税：0.315%
→ 合計：20.315%
例えば、年間100万円の利益が出たら、約20万円は税金として差し引かれることになります。
◆ 配偶者控除をうまく使えば“世帯全体の節税”に
夫婦でFIREを目指す場合、配偶者控除・配偶者特別控除の仕組みを知っておくと、所得の分散による節税が可能です。
▼配偶者控除の条件（例）
・配偶者の年間所得が48万円以下 → 最大38万円の控除
・配偶者特別控除は133万円まで段階的に減額
たとえば、夫が早期退職して投資収入を得ている場合でも、配偶者のパート収入が一定額以下であれば控除を受けられる可能性があります。
これは世帯での税負担を減らす大きな手段になります。
◆ FIRE後こそ“住民税非課税世帯”が狙える
FIRE後は、生活費を投資から捻出するケースが多く、給与所得がゼロまたは少額になります。
その結果、住民税非課税世帯となる可能性も出てきます。
住民税が非課税となる基準は自治体によって細かく異なりますが、一般的には：
・所得割・均等割ともに非課税：課税所得が一定以下
・扶養人数によって控除額が増える
住民税非課税世帯になると：
といった大きなメリットが受けられます。
FIRE後に「課税所得をどう抑えるか」は、戦略上とても重要です。
◆ 税を制する者が、FIREを制す
FIREというと、資産形成や節約の話ばかりが注目されますが、その裏にある税制度をどう使いこなすかが成功の鍵になります。
とくに重要なのは以下の3点：
◆ まとめ
FIREは「働かなくても生きていける自由な生活」――
そう聞こえるかもしれませんが、その生活基盤を税金が支えているということを忘れてはいけません。
「どれだけ資産を築いたか」だけでなく、
「それをどう税効率よく使うか」までがFIREの本質です。
税金に強くなれば、資産寿命は延び、安心して“早期リタイア生活”を送ることができます。
ぜひ今日から、自分のFIRE戦略に“税の視点”を組み込んでみてください。
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