～所得制限と課税所得、どこがどう影響するのか？～
「児童手当って、いつまで？いくらもらえる？」
子育て中の家庭で、こうした会話が出ることは多いと思います。
でも、意外と知られていないのが──
**「児童手当は、世帯の所得によって減額・廃止される」**という事実。
つまり、もらえるかどうかは“年収だけ”では決まらないのです。
今回は、「児童手当と税金」の関係を、子育て世帯の目線で分かりやすく解説します。
◆ 児童手当とは？まずは基本をおさらい
児童手当は、0歳から中学卒業（15歳年度末）までの子どもを対象に、国が支給している制度です。
▼支給額の目安（月額）
- 0～3歳未満：一律 15,000円
- 3歳～小学生：10,000円（第1・第2子）／15,000円（第3子以降）
- 中学生：一律 10,000円
…と見えて、ここに“所得制限”が入ってくるのです。
◆ 所得制限の正体｜カギは「課税所得」
児童手当の支給可否を決めるのは、**世帯主の「課税所得」**です。
ここで混乱しやすいのが、「年収」と「課税所得」の違い。
▼年収と課税所得の違い
- 年収：額面そのままの総収入
- 課税所得：年収から各種控除を引いた後の“実質的な課税対象”
この「課税所得」が、下記の所得制限限度額を超えるかどうかで、支給額が変わります。
◆ 所得制限のライン｜いつから減額・支給停止？
以下が、児童手当の大まかな所得制限の目安です（扶養人数によって増減あり）。
扶養親族の数：0人
所得制限限度額（課税所得）：約622万円
年収の目安：約833万円
扶養親族の数：1人
所得制限限度額（課税所得）：約660万円
年収の目安：約875万円
扶養親族の数：2人
所得制限限度額（課税所得）：約698万円
年収の目安：約917万円
これを超えると、「特例給付」として月額5,000円に減額されます。
さらに、2022年以降は**「所得上限限度額」も設けられ、それを超えると支給ゼロ**になる点にも注意が必要です。
◆ 節税が“児童手当の支給復活”につながる？
ここで意識すべきは、「課税所得は控除で下げられる」ということ。
▼主な控除例
たとえば、ふるさと納税やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用すれば、課税所得を下げることができます。
これによって、児童手当の支給対象に“復活”できる可能性もあるのです。
◆ 共働き世帯も要注意｜「どちらが扶養を取るか」で結果が変わる
共働き家庭では、「配偶者控除」や「扶養控除」をどちらが受けるかで、世帯主側の課税所得が大きく変わることがあります。
児童手当の判断は、基本的に**「高い方の所得者」**に基づいて行われるため、控除の配分は慎重に考えたいところです。
◆ おわりに｜支援制度は“知って得する”ことから始まる
児童手当は、ただ自動的に振り込まれる制度ではありません。
家計の状況や税金との関係に応じて、支給額が変化する“動く制度”です。
特に、将来的に支給停止となるラインギリギリにいるご家庭ほど、控除や節税の知識が家計の差になる可能性があります。
制度を正しく知り、上手に活かすことで、
子育てに少しでも安心とゆとりを加えていきましょう。
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