副業を始めたとき、「所得税は確定申告で払ったけど、住民税はどうなるの？」と疑問に思った方もいるかもしれません。
特に初年度は見落としがちな**住民税の“翌年課税”**というルール。この仕組みを知らないと、ある日突然「住民税が高すぎる…」と驚くことになります。
今回は、副業初心者の方や子育て世代のご家庭にもわかりやすく、住民税の基本と“翌年課税”の仕組みについて解説していきます。
◆ 住民税とは？誰が、何のために払うの？
住民税とは、住んでいる自治体（市区町村や都道府県）に納める税金のことです。
この税金は、地域のインフラ整備や教育・福祉など、日々の暮らしを支える公共サービスのために使われています。
▼住民税の構成
住民税は大きく分けて2つから成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律でかかる（たとえば年間5,000円程度）
- 所得割：前年度の所得に応じて課税される
つまり、収入があれば、ほとんどの人に住民税の支払い義務があるということです。
◆ “翌年課税”とは？副業がバレると言われる理由
住民税の最大の特徴が、課税タイミングが“翌年”になることです。
例：2024年に得た副業収入に対する住民税は、2025年に請求される
この仕組みのため、副業で20万円以上の収入があった場合、2025年6月頃から自治体から住民税の納付書が届くことになります。
また、副業を会社に知られたくない人にとって重要なのが、**「住民税の特別徴収と普通徴収の違い」**です。
- 特別徴収：勤務先が住民税を給料から天引き
- 普通徴収：本人が自分で住民税を支払う
副業で得た収入を「普通徴収」にしておかないと、本業の給与と合算されて会社に副業がバレる可能性もあります。
◆ なぜ“翌年”なの？理由は「課税の流れ」にあり
住民税が翌年課税になるのは、次のようなステップを踏むからです。
- 年末〜翌年3月：所得税の確定申告（または年末調整）
- 6月：市区町村が前年度の所得をもとに住民税を計算
- 6月以降：納付書の送付または給与からの天引き開始
つまり、前年の所得を確認してから課税されるため、翌年に課税・請求されるという仕組みなんですね。
◆ 住民税で“損しないため”に知っておくべきこと
住民税は、知っておくだけで対策できることがたくさんあります。
▼ 副業収入のある人は「普通徴収」を選ぶ
確定申告の際、「住民税の徴収方法」で**“自分で納付”を選択**すればOK。
これだけで、副業の収入分を勤務先に知られずに済みます。
▼ 増えた収入分を翌年の住民税分として残しておく
副業で得た収入をすべて使ってしまうと、翌年の住民税に苦しむ可能性も。
収入の10〜15％程度を別口座に積み立てておくのが理想です。
◆ おわりに｜“知らなかった”では済まされない住民税のリアル
住民税は、いつ・どのように課税されるかを知っておくだけで、将来のトラブルやストレスを回避できます。
副業やフリーランス、投資で収入が増えた方は、ぜひ「翌年課税」の仕組みを今のうちに押さえておきましょう。
収入を守る知識は、家族や未来を守る手段でもあります。
今の一歩が、安心した生活の土台になるかもしれません。
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