投資は「買って終わり」ではありません。
FIREや資産形成がゴールと思われがちですが、本当のスタートは“取り崩し”＝出口戦略から始まります。
しかも、出口戦略には自分だけでなく家族や次世代に関わるテーマが詰まっています。
今回は、以下の3本柱で出口戦略を立体的に考えていきます。
▼① 生活防衛｜取り崩しながら安心して暮らす
FIRE後、あるいは老後に向けて、まず第一に考えるべきは「自分の生活費をどうまかなうか」です。
代表的な取り崩し方法
- 4%ルール：資産の4%を毎年取り崩すと、約30年間資産がもつという理論。
- キャッシュ3年ルール：暴落時にも取り崩しが安定するように、現金を数年分確保。
- 収入源の分散：NISA・iDeCo・特定口座などから段階的に資金を引き出す。
生活費に困らないこと＝心の安定。
だからこそ、定期的な資金の流れを作る仕組みこそが最優先です。
▼② 相続対策｜資産を“揉めずに”渡す準備
人生100年時代。自分が長生きすることも、急にバトンを渡すことも両方想定が必要です。
相続でトラブルになりやすい要因
“相続＝節税”より、“相続＝円満な分配”が大前提。
定期的に資産の棚卸をして、家族に「わかりやすく」残す準備も投資家の責任です。
▼③ 贈与活用｜早めに「渡す」ことで人生は豊かになる
「相続対策」は亡くなった後ですが、「贈与」は生きている間にできる資産の移動手段です。
非課税枠を活用しよう
- 年間110万円の贈与税非課税枠（1人あたり）
- 教育資金・結婚資金の一括贈与特例も検討対象
- 子や孫にジュニアNISA（旧）や特定口座で「投資教育」も兼ねて贈与
早めに資産を分けていくことで、家族の人生にもレバレッジがかかります。
“富の分配”ではなく、“富の移動と教育”という考え方も有効です。
▼NISA・iDeCo・特定口座、それぞれの出口戦略
税制口座：出口戦略の考え方
新NISA：非課税で売却・分配も自由。最も柔軟な出口として活用価値大。
iDeCo：60歳以降に受け取り開始。一時金or年金形式で税制と相談しながら取り崩す。
特定口座：税率約20%。他の口座とのバランスを見て最後の資金源とするのが一般的。
複数口座の特性を理解し、**「どの口座をいつ・どれくらい使うか」**をあらかじめイメージしておくことが、出口戦略のカギです。
▼まとめ｜資産の出口は「人生設計の再起動スイッチ」
出口戦略とは、単なる取り崩しではなく、人生と家族をつなぐ“設計図”そのものです。
- 自分が安心して生きる
- 家族が安心して暮らす
- 子や孫が未来に挑戦できる
このすべてを叶えるための土台となるのが、出口戦略の3本柱なのです。
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