2025年、税制改正に関する大きな動きがありました。
老後資金の準備を後押しする制度として注目されてきた**iDeCo（イデコ）**について、加入可能年齢が「70歳未満まで」引き上げられる方針が打ち出されたのです。
今後ますます少子高齢化が進む中、国の制度も「働くシニア世代」に合わせて柔軟に変化し始めています。
今回は、iDeCoの加入年齢引き上げの背景、メリット・デメリット、そして私たちにどんな影響があるのかをわかりやすく解説していきます。
なぜ今、iDeCo加入年齢の引き上げなのか？
iDeCoは「自分で作る年金制度」として、これまで多くの人に利用されてきました。
これまでは原則「60歳未満」が加入対象で、2022年から「65歳未満」に引き上げられたばかりでした。
今回の令和7年度税制改正大綱では、さらに加入年齢を「70歳未満」まで引き上げる方向で議論が進んでいます。
背景には以下のような社会的変化があります。
- 高齢者の就労率が上昇している
- 平均寿命の延伸で、老後資金がより長期的に必要
- 少子化に伴う年金制度の持続性への懸念
つまり、「働けるうちは働きたい」「少しでも自分で資産を準備したい」と考える人にとって、制度の“入り口”を広げる動きなのです。
iDeCo加入年齢が70歳未満になることで得られる3つのメリット
① 老後資金を準備できる期間が延びる
60代後半でも仕事を続けながら、毎月の掛金で老後資金を積み立てることが可能になります。
② 掛金の全額が所得控除に
iDeCoの最大の魅力は、掛金がそのまま所得控除の対象になる点。課税所得が減ることで、年末調整や確定申告で節税効果が得られます。
③ 働く意欲が高まる
「働きながらお得に資産形成できる」という実感があると、健康維持や就業継続のモチベーションにもつながります。
でも注意！デメリットやリスクも理解しておこう
制度の拡充は歓迎ですが、デメリットにも目を向けておく必要があります。
① 原則60歳まで引き出せない
どれだけ老後資金として積み立てていても、60歳までは引き出すことができません。生活資金の不足を補う目的では使えないため、余剰資金での運用が前提となります。
② 運用リスクがある
元本保証型もありますが、基本的には投資信託などのリスク資産による運用が中心です。年齢が上がるほど、リスク許容度には注意が必要です。
③ 管理や手数料が発生
信託報酬・口座管理料・加入手数料など、小さなコストも積み重なると意外と大きくなることも。無理なく続けられる計画を立てることが重要です。
こんな人にチャンス！新制度の活かし方
これからは「60歳＝引退」ではなく、「60歳からも“自分らしく働き、自分で備える”時代」。
iDeCo加入年齢の拡大は、そんなライフスタイルにフィットする新たな選択肢になるはずです。
最後に：制度を味方に、自分らしい資産形成を
年金制度に対する不安が広がるなか、「自分で自分の老後を守る」ことがますます求められる時代になってきました。
iDeCoはその有力な手段のひとつですが、制度変更のタイミングをどう活かすかが鍵になります。
これからも制度改正の動きをしっかりとキャッチしながら、自分と家族の未来のために、小さな一歩を重ねていきましょう。
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