トランプ政権、留学ビザの面接を一時停止へ〜今、何が起きているのか？

2025年5月27日、トランプ政権は国務省を通じて、全世界のアメリカ大使館および領事館に対し、新規の学生ビザ（Fビザ・Jビザ）の面接予約を一時停止するよう指示を出しました。

このニュースは、現在アメリカへの留学を検討している学生にとって、大きな衝撃となっています。

背景にあるのは「ソーシャルメディア審査」の強化

今回の措置の背後には、申請者のソーシャルメディア上の発言や活動を審査する新制度の導入があります。

国務長官から各大使館に送られたとされる通達では、「ソーシャルメディア審査体制が整うまで、ビザ面接の新規受付は停止するように」と記載されており、安全保障を目的としたビザ審査の厳格化が進められています。

とりわけ、反イスラエルデモなど政治的な活動歴を持つ留学生への審査強化が注目されています。

審査の内容は？AIがSNSをチェック

新たな制度では、AIが申請者のSNS投稿を分析し、過激な発言や特定の思想に基づく行動履歴などを検出することで、ビザの審査材料とする計画です。

これにより、テロリズムの予防や安全保障強化を狙うとしていますが、一方で「表現の自由の侵害では？」という批判も強まっています。

アメリカの大学や学生への影響は甚大

米国の高等教育機関にとって、留学生は年間400億ドル以上の経済効果をもたらす存在です。

しかし、こうした動きにより、

• 国際学生の受け入れが困難に

• 一部の大学が連邦資金の凍結対象に

• 学生側のビザ取得が極めて困難に

といった影響が予想されます。

特に、ハーバード大学などの名門校が政権からの圧力を受けているとの報道もあり、教育機関の間でも警戒感が広がっています。

各地で法的措置も進行中

すでに複数の州で訴訟が提起されており、少なくとも23州で連邦裁判所が一時的な差し止め命令を出しています。

また、アメリカ自由人権協会（ACLU）などの団体が、「政治的発言を理由にビザを拒否するのは違憲だ」と訴えており、今後の法廷闘争の行方が注目されています。

今後どうなる？SNSの投稿にも要注意

現時点では、ソーシャルメディア審査に関する具体的な運用方針は策定中とされていますが、ひとつ確かなのは、今後のビザ申請には**「ネット上の発言」が大きな影響を与える時代が来る**ということです。

過去の投稿も審査対象となる可能性があるため、これからアメリカ留学を目指す人は、

• 政治的・宗教的な発言

• 過激な表現

• 他者への攻撃的コメント

などには十分注意する必要があります。

変化する世界で、自分をどう守るか？

「自由の国」と言われてきたアメリカで、今、大きな転換が起きています。

政治や思想に関する「発言」が、入国の可否にまで影響を与える時代。

それでも、学びを求める人々が道を絶たれるべきではありません。

情報を正しく把握し、冷静に、そして確実に準備を進めることが何より大切です。

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