2025年5月、政府・自民・公明・立憲民主の3党によって年金制度改革法案の修正が合意されました。
その中心にあるのが「基礎年金の底上げ」。
現役世代の将来不安をやわらげるとともに、制度の持続可能性を高めるための大きな一歩とされています。
「基礎年金の底上げ」ってなに？
この政策は、その名の通り「国民年金（基礎年金）」の支給水準を底上げすることで、生活保障機能を強化するものです。
ただし、改革は世代によって影響が異なるため、自分の立ち位置をしっかり理解しておくことが重要です。
年齢別：受給額の増減試算（モデルケース）
以下は、平均的な収入・就業年数（男性20年／女性24年）をもとにした「基礎年金底上げ」実施時の想定受給額差です。
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年齢 男性（差額） 女性（差額）
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70歳 -23万円 -16万円
65歳 -12万円 +16万円
60歳 +26万円 +73万円
55歳 +94万円 +144万円
50歳 +170万円 +219万円
45歳 +221万円 +270万円
40歳 +246万円 +295万円
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※モデル年金：基礎6.7万円＋厚生4.6万円（合計11.3万円／月）
※プラスは受給額の増加、マイナスは減少を示します。
※金額は将来受給総額の差であり、年ごとの変化ではありません。
なぜ若い世代ほどプラス幅が大きいのか？
この制度は「これから受給を開始する世代」への影響が大きく、若年層ほど恩恵が大きくなります。
反面、現在すでに年金を受け取っている世代にとっては、大きな変化にはなりにくく、場合によっては減額となるケースもあります。
日本の年金制度の現在地と課題
日本の年金制度は少子高齢化に直面しながらも、「長生きリスク」への備えとして不可欠な仕組みです。
改革を進めることで、将来世代の信頼回復と、現役世代の安心感が得られるような制度運用が求められています。
今後どう備える？
今回の制度改正は、特に40代以下の世代にとってはプラス要素が多く見込まれる内容です。
しかし、社会保障制度は常に変化しています。
老後の安心を制度に「任せきる」のではなく、自助努力（投資・副業・貯蓄など）も並行して行う姿勢が、今の時代には欠かせません。
年金制度の変化をチャンスととらえ、今後もアンテナを高く情報収集していきましょう。
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