【バフェット氏が明言】関税に苦言、日本5大商社株は「50年保有へ」その理由とは？

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、2025年5月3日にネブラスカ州オマハで行われた年次株主総会に登壇し、いくつかの重要な発言を行いました。

【自由貿易の重要性を強調】

バフェット氏は「貿易は武器であってはならない」と述べ、関税を使った貿易戦略に対して懸念を示しました。

また、「世界の他の国が豊かになればなるほど、アメリカも豊かになる」と語り、自由でバランスの取れた貿易が世界全体にとってプラスになるという考えを示しています。

【バークシャーの現状と今後】

同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、2025年1〜3月期で現金保有額が過去最高の3,477億ドル（約54兆円）に達したことを明らかにしました。

また、バフェット氏は年末でCEOを退任する意向も発表。後任にはグレッグ・アベル副会長が就く見込みです。

【アメリカ経済への警鐘も】

政府の財政赤字について「持続不可能なレベル」との認識を示し、「議会は財政再建に真剣に取り組むべき」と訴えました。

それでも、長期的に見ればアメリカ経済には楽観的だと述べ、急激な相場変動で動揺する投資家には「投資スタンスの見直し」を促しています。

【日本の5大商社株、今後50年は売らない？】

今回特に注目されたのが、日本の総合商社5社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）に関する発言です。

バフェット氏は「日本の5大商社は今後50年間、売却するつもりはない」と明言。

後継のアベル氏も「永久保有のつもりで関係を深めていきたい」と語りました。

実際、バークシャーは2024年末時点でこれら5社に総額235億ドル（約3.6兆円）を投資しており、持ち株比率は最大で9.8％にまで引き上げています。

【まとめ】

ウォーレン・バフェット氏は、自由貿易の価値を改めて強調し、日本の5大商社への長期的な信頼も明らかにしました。

米国経済の先行きには慎重ながらも前向きな姿勢を崩さず、長期目線の投資こそが鍵であることを株主総会の場で改めて伝えています。

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