【日米関税交渉】6月の首脳合意を目指し、協議が進行中

2025年5月初旬、日米両国は2回目の関税交渉を実施し、6月の首脳会談での大枠合意を視野に入れた協議が進められています。

■ 交渉の概要

日本の赤沢亮正経済再生担当相は、米国のベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部代表と約130分にわたり会談を行いました。この中で、両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論が交わされました。

赤沢氏は記者団に対し、「互いの関心事について突っ込んだ議論をした」と述べ、特に自動車や自動車部品に対する関税措置の見直しを求めたことを明らかにしました。また、日米両国ともに「守るべき国益があり、事務方で詰める、積み上げることがある」とし、今後の協議の重要性を強調しました。

■ 米国側の姿勢と今後の見通し

米国側は、自動車、鉄鋼、アルミニウムなどの主要分野における関税の引き下げに対して慎重な姿勢を示しています。日本側は、非関税障壁の見直しや米国産農産物の輸入拡大などを提案していますが、米国の高関税維持の方針に対して懸念を示しています。

今後、5月中旬以降に閣僚級の交渉を集中的に実施し、6月の首脳会談での合意に向けた道筋をつけることが目指されています。赤沢氏は、「首脳に上げる直前に閣僚レベルの交渉は頻度が増える」と述べ、事務レベルでの協議を加速させる意向を示しました。

■ 国内の反応と課題

石破茂首相は、交渉の報告を受け、「一致点を見いだせる状況にはまだなっていない」としつつも、「国益を譲ってまで早く妥結すればいいものではない」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

また、伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、「交渉の出口までどのような紆余曲折があるのか、判断しかねる内容だった」とし、「車、農産物、エネルギーなど日本が米国から何をどこまで買うのかが最大の焦点だ」と指摘しています。

今後の交渉の進展に注目が集まります。

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