証券口座の不正アクセス補償か？顧客保護の新たな一歩に注目

こんにちは、shinji-fire-lifeです。

新NISAをきっかけに、証券口座を開設した方も多いと思います。

ところが最近、一部の証券会社で不正アクセスによる口座乗っ取り被害が報告されており、利用者の間で不安が広がっています。

そんな中、日本証券業協会（日証協）が被害補償の新たな枠組みづくりに動き出したというニュースが話題になっています。

【不正アクセスで勝手に株が売られる？】

今回の問題は、証券口座に第三者が不正にアクセスし、

本人の知らないうちに株式の売買などが行われてしまうというケース。

多くの場合、IDやパスワードが流出・悪用され、

本人が気づかない間に資産が動かされてしまいます。

これまでは、「証券会社には法的責任がない」「損失補填は金融商品取引法で原則NG」として、

補償には消極的な姿勢が業界のスタンスでした。

【今回の変化ポイントは？】

ところが、今回は金融庁が明確な見解を示しました。

「不正アクセスによる無断取引は、補償禁止の規制には当たらない」とされたことで、

日証協は証券会社各社と連携し、補償制度の整備に動き始めたというのです。

【補償の基準はどうなる？】

まだ調整中の段階ですが、検討されている補償基準には以下のようなポイントがあるようです：

・ログイン時に「多要素認証」を使っていたか（SMSや認証アプリなど）

・顧客側に明らかな過失（パスワード使い回しなど）はなかったか

・証券会社や警察への通報が速やかに行われたか

つまり、「できる限りの対策をしていたかどうか」が判断材料になると考えられます。

【ネット銀行との違いは？】

実は、ネット銀行では不正送金などがあった場合、一定の条件を満たせば原則として補償されます。

そのため、「証券口座は補償がないのか？」という不安の声が上がっていたのも事実です。

今回の動きは、そうした懸念に応える前向きな一歩になるかもしれません。

【私たちができる防衛策】

とはいえ、補償があったとしても、一度失った資産がすぐに戻るとは限りません。

だからこそ、今すぐできるセキュリティ対策を見直しておきましょう。

・ID・パスワードは使い回さない

・多要素認証を必ず設定する

・怪しいメールやSMSには絶対に反応しない

・定期的にログイン履歴や取引履歴を確認する

そして、万が一不正な取引に気づいたら、即座に証券会社と警察へ連絡を。

【まとめ：補償制度は整備中、でもまず自衛を】

証券口座の不正アクセス被害は、誰にとっても他人事ではありません。

補償の仕組みが整えば安心感は増しますが、まずは自分でできる防御を固めることが最優先です。

新NISAで投資の世界に踏み出した今だからこそ、

資産と情報の安全を守る「習慣」も一緒に身につけていきましょう。

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